所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
これにより、現在人材派遣業務委託を実施して行っているマイナポイント申込希望者に対する支援業務を令和５年度においても切れ目なく継続する必要が生じたため、人材派遣委託料について債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、議案第38号「令和５年度所沢市一般会計補正予算（第１号）」をお願いいたします。 こちらも議案資料ナンバー５の事業概要調書により御説明申し上げます。
これにより、現在人材派遣業務委託を実施して行っているマイナポイント申込希望者に対する支援業務を令和５年度においても切れ目なく継続する必要が生じたため、人材派遣委託料について債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、議案第38号「令和５年度所沢市一般会計補正予算（第１号）」をお願いいたします。 こちらも議案資料ナンバー５の事業概要調書により御説明申し上げます。
債務負担行為のうち、マイナンバーカード交付予約システム利用料、総務費では情報化推進費のシステム維持管理委託料、社会保障・税番号制度中間サーバ整備費交付金、戸籍住民基本台帳事務費のマイナンバー関連予算、民生費では保育園運営費の保育園給食調理業務委託料、生活保護費の生活保護システム改修委託料、衛生費では清掃総務事務費の一般廃棄物減量化方策支援業務委託料、一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料、東部クリーンセンター
これによって、被災者業務はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。 被災者支援システムの導入について、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害のみならず災害が多発する中、被災者台帳の作成の認識が高まりつつあり、全国の自治体の導入が確実に増えています。
次に、12ページの１行目の入力業務委託料、２行目の税務帳票類作成委託料、３行目の窓口業務委託料3,070万7,000円のうちの2,389万2,000円、４行目の固定資産評価支援業務委託料、５行目の収納管理等業務委託料でございますが、いずれも履行期間が令和６年度以降に及ぶことからお願いするものでございます。 次に、14ページをお願いいたします。
下から３行目の資源循環推進課の一般廃棄物減量化方策支援業務委託料から次のページの７行目、収集管理事務所の自動車購入費まででございますが、いずれも契約差金が生じたことなどにより減額をお願いするものでございまして、金額につきましては、それぞれ議案資料に記載のとおりでございます。 次に、予算書の７ページをお願いいたします。 第３表繰越明許費補正でございます。
このようなサービスは、多様化する市民ニーズへの柔軟な対応結果から生まれることはもとより、来庁者に寄り添った窓口での支援業務の取組は、市民満足度への評価へつながるものと考えます。 そこで、市民満足度向上窓口のさらなる推進について、様々な角度から質問をさせていただきます。（１）求められる多様なニーズに応える窓口の設置の検討と課題について、何点かお伺いいたします。
草加市に対するふるさと納税について、返礼品協力事業者の増加やポータルサイトの拡充により、寄附先としての本市の認知が広がったことや、物価高の影響から、生活必需品等の返礼品を求める方が増えたことにより、本市のふるさと納税受け入れ金額が大幅に増加する見込みとなったことから、返礼品の贈呈に係る支援業務委託料並びにポータルサイト利用に係る手数料に不足が生じるため、7,912万8,000円の増額をお願いするものでございます
主な質疑では、「農業集落排水事業経費について、公営企業法適用支援業務委託の内容を伺いたい。」との質疑に対し、農地整備課長から、「企業会計システムの導入検討と法適用に向けた事務手続の支援のほか、企業会計に必要な減価償却費を算出するための固定資産調査及び評価が主な内容である。」旨の答弁がなされました。
また、今年度から子育て支援課に設置された子ども家庭総合支援拠点のアウトリーチ的な支援業務として、町内の幼稚園や保育園を訪問して、先生や保育士が気になっている子供やご家庭を把握しているところでございますが、得られた情報につきましても、必要に応じて保健センターと共有を図っているところでございます。
財源につきましては、個人番号カード交付支援業務補助金176万円を充当するものでございます。 次に、前にお戻りいただきまして、予算書の８ページをお願いいたします。 第４表債務負担行為補正の２行目、伐採等委託料でございます。併せまして、議案資料ナンバー１の13ページを御参照ください。 椿峰コミュニティ会館別館樹林地整備事業でございます。
次に、政策調整課の関係で、「ふるさと納税記念品贈呈事業の役務費の企業版ふるさと納税支援業務手数料の関係で、企業版ふるさと納税とはどのようなものか。また、企業としてのメリットはあるのか」との質疑に対し、「蓮田市は令和４年３月末に地域再生計画を策定し、内閣府から採択を受け、企業版ふるさと納税を受けることができるようになりました。
（１）生活困窮者自立支援業務経費の2,800万円の追加給付と事務費の内容についての質疑に対し、「個人住民税課税前の段階で800世帯を見込み予算計上したが、実際には1,010世帯が非課税世帯に該当すると判明したため、1,010世帯と今後の税の変更等を考慮した70世帯の合計1,080世帯を見込み、当初との差となる280世帯の追加給付分と事務費分を計上するものである」とのことでした。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の２款３項１目戸籍住民基本台帳費の申請支援業務委託料に関し、本事業の委託先と実施場所についてただしたのに対し、委託先については、今後、入札により決定し、実施場所については、自治会集会所など、60箇所を予定している。なお、場所の選定に当たっては、自治会連合会と協議を予定しているとの説明がありました。
次に、８款土木費において、特定生産緑地移行支援業務委託について、生産緑地の所有者を対象として戸別訪問を行い、相談用のコールセンターを設置したとのことだが、相談件数と主な相談内容はという質疑については、51件の戸別訪問と35件のコールセンターでの相談受付を行い、内容については、特定生産緑地への移行に伴う疑問や不安に対するものが多かったとのことであります。
地域包括支援センターの高齢者支援業務の中で、聞こえにくい方の相談対応することもあり、その中では、補聴器を使用する方、使用されない方、それぞれのお考えがあることを感じております。相談業務の中で聞こえにくい方への対応する場合には、ゆっくりと大きな声で耳元近くで話すことやメモを書いてお渡しするなど、丁寧なコミュニケーションを図るよう心がけております。
これらは新型コロナウイルス感染症への対応業務に関する職員配置の変更、流動の一例でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、その他の部署におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る直接的な事務、感染症の影響を受けている市民や市内事業者などへの支援業務が増加傾向にございます。
学校教育系情報システム支援業務委託料は前年度から約700万円の増額となり、児童生徒１人１台端末整備に伴う支援内容の充実を図るためでありますが、今後、子どもの数が減少傾向であることを踏まえた学校運営を検討していただきたい。工事請負の現地確認審査では、皆谷地内森林管理道二本木線道路改良工事、皆谷観光トイレ建設工場を確認いたしました。審査の結果、異常は認められませんでした。
次に、現在策定中の熊谷市地域公共交通計画の計画策定支援業務の委託先については、公共交通事業者や学識経験者、市民代表等で構成する熊谷市地域公共交通会議の一部委員や、市の関係課長による審査委員会を開催し、審査項目として設定した実績や体制、提案内容や提案価格等について各委員が採点し、集計結果で最も高い評価となった者を選定しました。
今年度におけるこれらの支援体制ですが、スクールカウンセラーは小学校では４校全体で１名配置をされ、１校当たり年間で11回、合計で44回、学校を巡回して支援業務を行い、中学校では１校に１名ずつ配置をされまして、川島中学校は隔週で１日、西中学校は毎週１日支援業務を行っております。
主な歳出の内容についてですが、１款総務費が1,840万3,746円で、歳出全体の13.8％を占めており、内容といたしましては職員１名分の人件費、水道メーター検針員の賃金、公営企業法適用化支援業務委託料、水道料金調定システムの保守及びリース料等となります。 ２款衛生費です。